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地震

紹介

韓国における地震と津波の監視
現況及び今後の計画

韓国気象庁は、政府の気象関連組織として地震及び津波に関する情報発表を担っています。気象庁では、地震及び干満現象を観測し、リアルタイムに収集された全国の観測所からの関連データについて、総合的なデータ処理システムを用いて分析を行っており、国立気象研究所地震局がこれらの活動を管掌しています。

地震局では、地震及び津波の被害を最小化すべく、24時間体制で韓半島(朝鮮半島)内外の地震活動を監視し、警告及び情報を適切に発表しています。

地震局の地震及び津波監視課では、次の業務を行っています。: 韓国国内における地震活動の監視, 震源地及び地震規模の算出のための震度分析, 地震情報及び津波警報の適切な時期での発表, データや資料による地震データベース開発

幸いな事に、韓半島内外の地震活動は、回数及び強度において、日本や中国等の近隣国家に比べ低い水準となっています。しかしながら、震度については時折中規模地震の発生が記録されており、過去にも数回の地震被害が記録されている点から見て、韓半島が地震被害から完全に逃れる事が出来ない地域である事が分かります。1978年以降の年間平均地震発生回数は約20回で、一般的にはマグニチュード2.0~5.0程でその規模は大きくはなく、韓半島内の地震で最大規模であったのは5.3であり、これは1980年に発生したものです。

気象庁では、45か所の観測所にデジタルタイプの地震計を設置し、その他にも106の加速度計を保有しています。また、1997年からは国家地震観測ネットワーク及び津波警報システム強化のためのプロジェクトを開始しました。地震計の新たなネットワークは、12の広域地震計、28の短期地震計と86の加速度計で構成されており、このネットワークは津波を伴う地震に即時に対応する事が出来るよう、地震発生に対する自動ソリューションの提供が可能となるよう設計されています。このシステムは、地震の速度及び加速度をすべて記録し、自動作動によって完全なデジタルデータを提供します。これにより、地震発生時には地震のシグナルが気象庁のイントラネットシステムを通じて中央処理局に送信され、記録された地震波形はANTELOPEというソフトにより自動で分析及び算定が行われます。

津波警報のためのもう一つのプロジェクトとして、東海岸鬱陵島に設置された海面監視システムがあります。鬱陵島は、東海岸から130kmに位置しており、津波の接近を早期に探知する事が可能なため、津波警報の発令に非常に有用な情報を提供する事が出来ます。地震又は津波が記録された場合、分析されたデータは約80の研究所に送られます。

国家地震ネットワーク

National Earthquake Network

  • 観測所情報(GO)
  • 加速度計常時観測所
現況と今後の計画
第17回太平洋津波警戒・減災システムのための政府間調整グループ(ICG/ITSU-XVII)開催を機に、気象庁では地震観測、津波警報システム及び関連研究を強化する事となりました。ITSU-XVIIと連携して開催されたIUGG-IOC合同ワークショップは、津波災害の緩和を目指して国家的能力を統合し、発展していくための一つの指標となりました。(開催:’99. 09.30~10.7)