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気象庁の地震業務では、地震管理官室所属の2部署と国立気象研究所所属の研究チームにより、国家の地震政策・計画樹立、地震観測装備の設置と運用、地震観測・分析・通報と研究、津波及び人工地震の監視等、地震に関する統括を行っている。

韓国及び近隣海域で発生する地震現象を監視、分析するため、全国に49の速度地震観測所を設置すると共に、震度を分析するため、韓国各地域に110台の地震加速度計を設置、運用している。韓国では年間平均27回(震度2.0以上)の地震が発生しているが、このうち体感地震は約7回であり、最近、韓国に被害をもたらした代表的な地震としては1978年に洪城で発生した震度5.0の地震が挙げられ、2名の負傷者と1,120か所以上での建物被害が発生した。

韓国は三方が海に接しているため津波被害の恐れがあり、特に水深の深い東海(日本海)が大規模地震の頻発する日本に接している事から、地震の際の津波発生の可能性は高いと見られる。実際、1983年と1993年には半島の東海岸地域で津波が観測され、人的、物的被害が発生している。津波に備え、気象庁では韓半島周辺海域についての統合型津波シナリオをデータベース化して運用しており、東海岸の津波監視強化のため、鬱陵島に東海地震津波警報センター設置を推進している。

地震分析システムは、全国49の速度地震観測所からリアルタイムの観測データを収集し、自動分析過程を経て地震の発生時刻(震源時)、発生地域(震央)、震度(規模)等の地震情報を地震通報システムに自動伝達する。地震通報システムは、地震分析システムの情報から地震通報文を自動で作成してファックス、文字メッセージ、電子メール、コンピュータ通報システム等により防災関連機関に地震情報として伝達する。
また、地震情報はホームページ(www.kma.go.kr)にも即時掲載されている。

地震早期警報とは、現実的には予測不可能な地震被害を最小化すべく、地震発生後速やかに警報を発令する事で、世界的に迅速な地震への対応をとるブルーオーシャン分野である。即ち、P波とS波の速度差を利用して、主に被害を発生させるS波の到着前に警報を発令し、国民と国家産業施設の被害を最小化するためのシステムである。気象庁では、2015年までに地震観測後50秒以内、2020年までには10秒以内に地震情報を発表する事が可能な国家地震早期警報システムの構築を推進している。

気象庁は北朝鮮による第一次核実験(‘06.10.9.)を契機に、国家中央行政機関として、人工地震を含む地震業務の総括を担う地震管理官室を新設し、定期的な図上訓練の実施等、危機対応体系の構築を目指した取り組みを進めている。
実際に、北朝鮮の第二次核実験(’09.5.25.)の際には関係機関に迅速な通報を行い、国家の安全保障に大きく寄与する事となった。

気象庁は、専門担当研究組織を置き、体系的な地震研究を行うと同時に、地震の観測・通報と津波の予測能力を向上させるための実用化技術開発に重点を置いている。また、地震及び津波の観測網を運用する外国機関との協力を進め、観測データを共有すると共に、地震及び津波の観測機関協議会を設置し、韓・中・日の地震関連省庁長官会議を開催する等、周辺国家との国際協力も強化している。

地震の予測については、現代科学が未だに解明する事の出来ない領域が残っているものの、津波については地震資料の分析と合わせ、日本、中国等との国際的協調により、ある程度の予測が可能となっている。今後も、地震観測網の拡充と研究、開発の推進により、地震防災能力先進化の加速を目指すものである。

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• ※ 気象庁 + 韓国地質資源研究院(KIGAM) + 韓国原子力安全技術院(KINS) + 韓国電力電力研究院(KEPRI)